技術人文国際ビザのメリット

現在、建設土木業の業態で、外国人を雇う場合、a）技能実習ビザでの雇用が大多数、それに近年始まった b）特定技能ビザでの雇用、そして c）技術人文国際ビザでの雇用と続きます（アルバイトを除く）。

各ビザともに一長一短がありますが、結論から言って、技術人文国際ビザで雇用する方法は、企業様に取ってそして外国人側にとっても圧倒的にメリットがあります。

技術人文国際ビザでの雇用

企業側の人気の理由としては

外国人が、技術人文国際ビザにて日本で就労すると、希望すれば配偶者を日本に呼び寄せることが出来ます。片や特定技能ビザでは配偶者を日本に呼び寄せることが許されていません。
来日を希望している一番のボリュームゾーンのネパール人など外国人の年齢は、25-35歳ぐらいで、多くは結婚しています。
そんな若い時期に、配偶者を祖国に5年も置きっぱなしにして、日本に来て働きたい外国人など滅多にいません。

技能実習は、まだまだ希望者もいます。しかし、特定技能建設の評価試験がなぜか外国でほとんど受けられないことから、そもそも候補者があまりいません。また、特定技能宿泊の評価試験が、なぜか外国でほとんど受けられないことから、そもそも宿泊分野の候補者があまりいません。

ですので、特定技能ビザで現在日本にいる外国人は、①結婚していない、もしくはすぐに結婚する予定がない、②仕方なく特定技能で来ている、これらのどっちかです。
従い、企業様にとっては技術人文国際ビザの方が、圧倒的に多くの人材から、選ぶことが出来る、といえます。

技能実習の場合は、監理組合に毎月の監理費を払う必要があります。
特定技能ビザでも、企業は登録支援機関に毎月管理料を支払わなくてはなりません（通常1人あたり2－3万/月）。

特定技能の場合、多くの外国人を雇用している大きな会社様では、自社で登録支援業務を行うことも可能です。しかし、四半期ごとに入管に定期報告書を提出する必要がある等、作業は煩雑です。

これに対して技術人文国際ビザで雇用すると、登録支援業務は必要ありません。
外部の登録支援機関に毎月の支援料を支払う必要もなければ、自社内で登録支援業務を行う必要もありません。したがって、雇用コストが相当安くつきます。

技能実習は現在平均して、面接から来日まで速くて6か月、通常は8-10か月ぐらい時間がかかっています。

特定技能ビザは宿泊以外にも、介護、外食、農業、建設と多岐に渡り、各入管の職員の数は限られているのに、申請数はどんどん増えているので、結果的に審査期間が相当伸びています。
一番混雑が激しい東京入管の場合、直近で6-8ケ月程度のの審査期間です。

片や技術人文国際ビザの審査期間は、東京入管でも2-3か月程度と、半分ぐらいの期間で結果が出ています。（時期、管轄番所により変動）
ですから、求人してから実際に配属されるまでの期間が、技術人文国際ビザの方が一般的にだいぶ早いと言えます。

現在のところ、技能実習は1、2号で3年、3号も併せて5年。特定技能ビザは期間が5年までとなっており、更新が出来ません。（延長が可能なように議論中です）
しかし、技術人文国際ビザであれば何度でも更新が出来、ずっと日本にいることが出来ます。

建設土木分野での技術人文国際ビザの申請対象になる人は、大学の建設土木関連の学部を卒業した人に限られます。

片や技能実習は18歳以上誰でも、特定技能は学歴に関係なく、1）日本語試験N4にパスした人、2）特定技能宿泊評価試験に合格した人、となっています。
このため、一般的には、技術人文国際ビザの候補者の方が、よりレベルが高い人達が多いのが現状です。

外国人側の人気の理由として

技能実習、特定技能、両方とも配偶者を日本に連れてくることができません。
しかし、技術人文国際ビザでは自分が働き始めてから約2か月後には配偶者用ビザの申請が出来、その後約6カ月程度で許可がおりるケースが一般的です。