よくあるご質問

本国での大学の建設土木関連の学部を卒業した人材で、実務経験があり、かつ日本語能力N4レベル以上が、対象となります。
実際に、日本語で面接することが可能ですので、人物を直接見て頂くことができます。

外国人の場合は、ビザ申請の段階で「本人＋受け入れ企業の組み合わせ」で入管での合否を審査されます。従い、ビザ期間中にその会社を辞めると次回のビザ更新が難しくなる場合も多く、本人にとって辞めるデメリットが大きくなります。これが抑止力となり、外国人材の方が日本人より、なかなか辞めにくいという特徴があります。
但し、技術人文国際ビザ人材の転職は原則として可能であり、絶対に辞めないということではありません。

日本人の応募があるのであれば、もちろん日本人に越したことはありません。しかし、日本人が集まらない場合は、現実的に外国人を雇用するしかありません。
弊社がご案内する外国人材は、大学で建設土木関連の学部を卒業していますので、皆即戦力です。

候補者は外国に居住していますので、アルバイトでの日本入国は許可が入管からおりません。ですので、最初から社員で、ということになります。

外国人労働者も日本人と同じく、労働三法に準拠します。
例えば、多くの企業様は最初の3カ月は見習い期間としており、この期間中に解雇することは可能です。見習い期間中、もしくは見習い期間以外に解雇したとしても、入管上のペナルティなどを負うことはありません。

技能実習や特定技能よりも、技術人文国際ビザでの雇用の方がコスト的にははるかに安価です。
また、あくまでビザがおりてからの成功報酬ですので、先にコストがかかる求人媒体などより、はるかに確実です。

日本人でも外国人でも同じことですが、建設土木分野での単純労働での人材紹介は原則法律で禁止されています。
ただし、施工管理、監督、技術系などの専門職の場合は、人材紹介が可能で、現にインターネット上にも、たくさんの人材紹介会社による建設人材紹介サイトが存在します。

もちろん可能です。技術人文国際ビザの外国人の場合、弊社ではビザ申請は、オフィス内の仕事でない限り、現場での就労として、法務省に正式にビザ申請をしております。
ただし、前述の通り、単純労働ではビザはおりず、あくまで施工管理や、監督業務、専門的な知識能力を要求される職種となります。

車の免許保持者は弊社の候補者全体の約３割ぐらいです。
ちなみにネパール人、スリランカ人などの場合、本国で車の免許を持っている場合、日本の各都道府県にある運転免許試験場で簡単な学科試験、実技試験を受けて通れば、日本で運転できます。ゼロから自動車学校などに通う必要はありません。

もちろんです！多くの外国人材は喜ぶと思います。
ちなみにその際の費用負担は、各社によって方針が分かれます。

電気設備関係、測量などもそれぞれ大学での専門的な教育を受けて、卒業後、それぞれの分野で実務経験を積んでいる候補者がたくさんいます。

寮があるに越したことはありません。しかし、技術人文国際ビザで雇用する外国人は、日本人従業員と同じ扱いですので、原則的には自分で近くのアパートなど住むところを探しますので、寮がなくても問題ありません。

敷金、礼金、引っ越し代、その後の家賃、光熱費なども全て本人負担です。
また会社は、アパートを借りる際の保証人になど、なる必要がありません。
ただ本人が外国にいますので、アパートを探すことは会社側でお手伝い頂ければありがたいです。（当社も探します）

原則として渡航費は本人負担です。会社が負担する必要はありません。

全く問題ありません。というより、多くの外国人は残業を望んでいるケースが多いです。ただし、前述の通り、外国人も日本人と同じく労働三法に準拠しますので、残業、深夜労働等も準じた形での運用となります。

日本人と全く同じ扱いとなります。

面接・採用は通年可能です。実際の労働開始は、ビザがおりて本人が来日してから、となります。

ネパールの人口は約2,000万人ぐらいです。ベトナムの約9,000万人などと比べるとぐっと少ないのですが、海外への出稼ぎ数は2022年の統計で、約599万人となっており、多くが中近東、マレーシアなどへ出稼ぎに行っています。なんと1/3程度が海外に行っている計算です。
日本の技能実習生総数が2021年度の統計で約38万人なので、全部をネパール人で賄ってもまだ560万人以上の余力がある程です。

ネパール人の平均月収は、15,000～20,000円程度だといわれています。が、ネパールは産業が乏しく、仕事がない人がたくさんいるため、あくまで仕事がある人たちの平均だといわれています。
では、仕事がない人はどうしているのか？というと、海外出稼ぎか、もしくは自国で農業への従事と言うことになります。
また仕事がある人でも、必ずしも日本のようにフルタイムの社員という訳ではなく、各種の日雇い的なパートタイム仕事を全部足したら、月15,000～20,000円程度になった、という例がほとんどです。

カースト制度はまだ存在していますが、主に結婚などの場合です。現地でも混在して暮らしています。
また、ネパール人は国中の約1/3が色々な外国に出稼ぎに行って、共同生活をしています。カーストなど揉めていたら仕事がもらえなくなるので、各国の現場でのトラブル・影響は聞いたことがありません。

ネパール人が技能実習生で日本に3年いたとして、その後ネパールに帰国して、すぐにやることは「次の海外での仕事を探す」ことです。
前述の通り、ネパール国内での就労機会は非常に限られています。従って、日本からネパールに帰国したら、すぐ次の海外での仕事を探さないと、何も収入がない状態が続くことになります。
このため、カタール２年出稼ぎ→ネパール１年無職→日本３年技能実習→ネパール２年無職→マレーシア５年出稼ぎなど、各国を渡り歩いている人材がゴロゴロいます。
日本から帰国後、すぐに次の海外での仕事が見つかる保証もないため、ほとんどのネパール人は出来るだけ日本に長くいることを望みます。